瑞浪市議会 2021-12-15 令和 3年第5回定例会（第3号12月15日）
本市には、土砂災害ハザードマップと洪水ハザードマップがありますが、市民は土砂災害ハザードマップについてはよく理解をしておられるように受け止めておりますが、洪水ハザードマップについては、いまいち理解度が弱いように思われます。 豪雨ともなると河川の氾濫、堤防の決壊、床下浸水、床上浸水、ところによっては５メートル以上浸水する箇所もあります。
本市には、土砂災害ハザードマップと洪水ハザードマップがありますが、市民は土砂災害ハザードマップについてはよく理解をしておられるように受け止めておりますが、洪水ハザードマップについては、いまいち理解度が弱いように思われます。 豪雨ともなると河川の氾濫、堤防の決壊、床下浸水、床上浸水、ところによっては５メートル以上浸水する箇所もあります。
また、安全な避難を促進するために、洪水及び土砂災害ハザードマップを作成し、洞戸地域には土砂災害、田原、富野地域には洪水などのマップを配布いたしました。さらには、急傾斜地崩壊対策事業、橋りょうの長寿命化点検や補修、ライフライン保全事業、アピセ・関の特定天井の改修などを実施して、市民の皆様の安心・安全につながる事業を推進しているところでございます。
本市においても、洪水・土砂災害ハザードマップということで、今回は時間がかかると思いましたので、紙で用意してきました。パソコンは使いませんけれども、これが公表されていますね。非常によくできた分かりやすい洪水・土砂災害ハザードマップです。これは本当に、前にも僕は質問で言ったんですけど、ないところは全然ないですね、市町村によっては。
引き続きの防災対策強化事業では、土砂災害ハザードマップ更新事業や災害発生時に情報収集の大きな効果が期待できるドローン導入、消防団員を引き続き積極的に確保するとともに、処遇改善の観点からの出動手当の引上げをすることに評価をします。 ３つ目の基本理念である「活力」では、チョイソコかかみがはら事業を本年度に引き続き実証実験を行い、市民の交通手段の確保につながることを期待します。
◆委員（永冶明子君） 同じく32ページ、土砂災害ハザードマップ更新事業ですけれども、土砂災害の危険性のあるところが増えているんだと思いますけれども、これはハザードマップ、その場所を示すだけじゃなくて、どのように避難したらいいかとかそういうことの指導もマップに示されているんでしょうか。
この調査結果を見ると、新たに土砂災害警戒区域等に指定する区域があり、これらについては次年度更新予定の土砂災害ハザードマップに反映されるものと思います。本年度も、令和２年度のことですが、土砂災害への取組は行っておりますが、本市に多数ある土砂災害警戒区域への取組は、今後も国・県と連携し、継続的に進めていかなければならないと考えます。
特に、令和３年度は、新たに土砂災害ハザードマップ更新事業や、災害発生時に通常人が立ち入ることが困難な場所での情報収集を行うためのドローンの導入を行います。 さらに、地域における防災力の充実・強化を目的として、消防団員確保・処遇改善事業を実施いたします。これらは、消防団員を引き続き積極的に確保するとともに、処遇改善の観点から災害及び火災における出動手当を引き上げるものであります。
１目土木総務費は、洪水・土砂災害ハザードマップ作成の減などにより、１億３,７３４万１,０００円、１１.７％の減で計上しました。 １２７ページをお願いします。 ２項道路橋梁費、２目道路橋梁維持費は、道路維持工事費の減額により、２億５７万５,０００円、１３.７％の減で計上をいたしました。 １２８ページをお願いします。
また、土砂災害ハザードマップを更新し、被災想定地域を可視化するとともに、河川改修や浚渫、山林に放置された間伐材の撤去、停電対策として電線等のライフライン周辺の危険木の伐採、木造住宅耐震化やブロック塀撤去の支援など、ハード、ソフトの両面から地域防災力の強化に積極的に取り組んでまいります。 ２つ目は「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する戦略でございます。
土砂災害ハザードマップでございますけれども、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域並びにこれらの区域における土砂災害の発生原因となる、これは急傾斜地の崩壊でありますとか、土石流、地滑り、そういったものの自然現象の種類を表示した図面に土砂災害に関する情報の伝達方法、それと避難場所、そういったものの情報を記載して住民の皆様に周知をするものでございます。
同様に、基本目標の４、施策の１．消防・救急の充実、また施策の２．防災・減災対策の推進、施策の４．道路・河川の整備、施策の７．公園・緑地の整備などにおいて、自主防災力向上支援や洪水・土砂災害ハザードマップ作成、国土強靱化地域計画策定やガスバルク設置事業などに取り組むことで、包摂的で安全、かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現することを掲げるゴールの１１．住み続けられるまちづくりに資するものであります
土砂災害警戒区域の避難につきましても、洪水の場合と同様で、ふだんから土砂災害ハザードマップで自宅が警戒区域に入っているかどうかを確認することが重要です。豪雨時は気象情報や市からの避難情報に御注意いただき、お住まいの地域に避難情報が発令された場合は、警戒区域にお住まいの方は、速やかに市が指定する避難場所などに避難をしてください。
１目土木総務費は、洪水・土砂災害ハザードマップ作成などにより１億5,５４６万6,０００円、１5.３％の増で計上いたしました。 １２５ページをお願いいたします。 ２項道路橋梁費、２目道路橋梁維持費は、道路維持工事費の増額により２億3,２５３万3,０００円、１8.８％の増で計上いたしました。 １２６ページをお願いいたします。
また、気象河川情報収集システムを改修し、避難の判断基準となる防災情報を適正かつ分かりやすく伝えるほか、洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップを作成するなど、市民の生命と財産を災害から守るための施策を行ってまいります。 「交通安全・防犯対策」の施策では、子どもや高齢者などを対象に交通安全教室を開催するとともに、高齢者交通安全大学校を開校し、体験型、実践型の教育、啓発を行ってまいります。
マップ編として、河川別洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、最大クラスの地震を想定した震度マップ。学習編として、水害時や土砂災害時の逃げ時の判断、自宅外避難の心得、防災情報の提供、避難施設一覧、我が家の防災チェックシート等で構成され、水害、土砂災害、地震など災害全般を網羅されており、作成に当たられた関係各位の御努力に敬意を表するところです。本市の防災ガイドブックも発行から5年が経過しました。
また、防災アカデミーの開催や、土砂災害ハザードマップの説明会、図上訓練を実施しておりますし、個人レベルでの逃げ時マップの浸透と見守り避難体制づくりにも取り組んでおるところでございます。 今後も市民の安全で快適な暮らしを確保するため、自然災害に強い基盤を整備するとともに、市民の自助・共助力の向上を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（町野道明君） 近藤純二君。
このような状況下、本市の土砂災害ハザードマップでは、多くのレッドゾーン、イエローゾーン、このレッドゾーンというのは土砂災害特別警戒区域、イエローゾーンというのは土砂災害警戒区域のことですが、を確認することができます。 イエローゾーンは169カ所、レッドゾーンは149カ所と、平成26年第１回定例会一般質問の答弁ではこのように説明を受けておりますが、今現在の状況をお聞かせください。
また、防災行政無線の戸別受信機購入補助事業や地域防災計画の改訂、活断層型地震及び土砂災害ハザードマップの改訂、河川監視カメラの機能向上なども進めてまいります。 その他、市職員全員を対象にした防災リスクマネジメント研修を実施しています。研修は講演型研修とワークショップ型研修で、講演型研修は６月と７月に、その後、ワークショップ型研修を８月と９月に計画をしています。
また、３月には、１０００年に一度の豪雨を想定して、長良川の洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップを更新していただいています。この岐阜市防災安心読本は、各種ハザードマップや、いざというときの避難場所や避難経路を書き込める「災害時の我が家のルール」など防災に必要な情報が満載されています。
│ │ なお、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップ、内水ハザー│ │ ドマップ、土砂災害ハザードマップを統合した防災読本を作成、│ │ 配布し、市民の防災意識の向上に努める。